2010年03月26日

旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は22日、広島市内で開かれた中国地方郵便局長会の会合であいさつし、日本郵政グループの組織再編に合わせて旧特定郵便局長を経営幹部に登用する考えを明らかにした。日本郵政の斎藤次郎社長とも合意しているという。
 政府は郵政改革に伴い、グループ5社体制から3社体制に改める方針。亀井氏は会合後、記者団に対し、新体制発足に際して「今の経営陣が全員残るということではない」と述べ、大幅な人事刷新の可能性を指摘。併せて「(全国一律サービスは)旧特定局が支えている。その声を経営に反映していくのは大事なことだ」と語った。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

外国人医師の規制撤廃、仙谷氏が検討表明(読売新聞)
旧特定局長を経営幹部に=郵政再編で−亀井担当相(時事通信)
<日米密約>西山さん「国政調査権発動を」 衆院外務委(毎日新聞)
原発賛成2氏人事案に署名?棄権?揺れる社民(読売新聞)
小林千代美議員「責任の取り方様々ある」(読売新聞)
posted by サカモト ツトム at 02:15| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月20日

給与未払い、阿久根市の敗訴確定…控訴せず(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市で庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職になった元係長の男性(45)に対し、市が未払い給与やボーナスを支給するよう命じた3日の鹿児島地裁判決について、市は18日の控訴期限までに控訴せず、市の敗訴が確定した。

 男性は昨年7月、竹原市長から懲戒免職にされ、同8月、処分取り消し訴訟を起こすとともに、行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てた。鹿児島地裁は同10月、効力停止を決定したが、市長は男性の復職を拒否。給与やボーナスの支払いにも応じていない。

 3日の地裁判決では「効力停止決定が出た以上、決定に従うべき義務があり、免れることはできない」として、判決確定前に財産の差し押さえができる仮執行も認めた。男性の申し立てに基づき、地裁川内支部は強制執行の手続きに入っている。

警視庁捜査1課長を配転、元女性職員と問題?(読売新聞)
<NHK>草薙氏に100万円払い和解 報道めぐる訴訟で(毎日新聞)
亀井氏、首相に追加経済対策を要請 「国民生活痛んでいる」(産経新聞)
<学士院賞>iPS細胞研究の山中氏ら11人に(毎日新聞)
【医薬最前線】第1部 ドラッグ・ラグの行方(5)繰り返される薬害、教訓に(産経新聞)
posted by サカモト ツトム at 17:22| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。